物流システムの販売を手掛けるセゲル（朴用晳（パクヨンソク）社長、福岡市東区）は９月２日、物流事業者が２０２４年問題を解決するための会員制Ｗｅｂサービス「ａｌｌｈａｉｓｏ（オールハイソー）」をリリースした。

同社は、世界最高峰のテクノロジーと評価されているアメリカの物流管理システムである「オムニトラックス社（米国）」と、トラックの動態管理システムである「デカルト社（グリーンマイル）」（米国）のシステムを提供している日本総代理店。

朴社長によると、これまで、世界の大手メーカーや物流企業が採用し、世界で20万台のトラックが毎日、同システムで効率的に動いているという。

ただ、同システムの導入にはそれなりの費用がかかるのも事実で、資本力のある大手企業でないと、導入が難しいという課題もあった。

そのため、同社では、運送事業者の大半を中小事業者が占める日本において、中小事業者でも世界基準のＤＸソリューションを、安価で手軽に導入できる仕組みを考えていたという。

それが、今回、販売を開始した会員制のＷｅｂサービス「ａｌｌｈａｉｓｏ（オールハイソー）」だ。

ａｌｌｈａｉｓｏ（オールハイソー）は、荷主向けには、定期・ルート配送を中心に物流業務を可視化することで、徹底した配送の効率化により、輸送経費の削減を約束するとしている。配送コストの削減はＣＯ２削減にもつながり、環境問題にも貢献が可能。

一方、配送会社向けには、同サービスを活用することで定期・ルート配送の新規獲得の機会が増え、スポット配送・緊急配送、混載便配送、特殊車両配送などの配送マッチングで自社トラックの効率的な運用が図れる。
さらには、同サービスでは荷主と直接取引ができるため、中間マージンがかからず運賃収入の向上も見込めるとしている。

２０２４年問題は、自社内業務の効率化のみならず、荷主と配送会社がお互いの立場を理解しあい、ウインウインの関係を構築していくことが求められる。

朴社長は、「ａｌｌｈａｉｓｏ（オールハイソー）は、２０２４年問題を乗り切り、物流業界で選ばれた企業として存続するための基盤を提供することをお約束する」と話している。